同性婚とそれにまつわる話～レズビアンとして生きていくために知っておきたいこと～

２０２１年１月現在の同性婚可能国は？

まず、同性婚って何？ということから説明していきますね。

同性婚とは、『同性同士（男性同士、女性同士）で結婚をすること』です。

同性婚が可能となると、２人の関係が法律で守られます。

代表的なものをいくつか挙げてみましたが、この他にも沢山のメリットが受けられます。

現在、同性婚が認められている国は下記２８カ国です。


１．オランダ（2001年）
２．ベルギー（2003年）
３．スペイン（2005年）
４．カナダ（2005年）
５．南アフリカ（2006年）
６．ノルウェー（2009年）
７．スウェーデン（2009年）
８．ポルトガル（2010年）
９．アイスランド（2010年）
１０．アルゼンチン（2010年）
１１．デンマーク（2012年）
１２．ブラジル（2013年）
１３．フランス（2013年）
１４．ウルグアイ（2013年）
１５．ニュージーランド（2013年）
１６．英国（2014年）
１７．ルクセンブルク（2015年）
１８．米国（2015年）
１９．アイルランド（2015年）
２０．コロンビア（2016年）
２１．フィンランド（2017年）
２２．マルタ（2017年）
２３．ドイツ（2017年）
２４．オーストラリア（2017年）
２５．オーストリア（2019年）
２６．台湾（2019年）
２７．エクアドル（2019年）
２８．コスタリカ（2020年）

残念ながら日本は入っていません。

同性婚は今後日本は対象となるのか？

まず、日本が同性婚の対象となっていない理由として日本国憲法第２４条１項が挙げられています。

この「両性」は「男女」を指すと解釈されているようですね。
どこにも「男女」とはっきり明記されておりませんし、そもそも「男女」の意味合いで両性と明記したわけではないという専門家の意見も増えております。

なので、日本国憲法を理由に『同性婚はＮＧ』と政府が説明するのもどうかと思います。

それでも、何かしらの国民を納得させる大きな理由がないと、『同性婚は認めていない』と発言ができないので、解釈があやふやな、日本国憲法を持ち上げて逃げているのだと思います。

同性婚について政府が日本国憲法うんぬんかんぬんと言っているうちは、同性婚が現実化するのはなかなか難しいのかなと思います。


現在では、ＬＧＢＴという用語が認知され、人権も守られ、昔よりは格段に生きやすくなりました。

同性婚の現実について少しずつ近づいているものの、現実化はまだまだ遠い先だと考えます。

社会が認めても、法律が認めるのってすっごく難しいんです。

社会が認めるというのは、いわば周りの人が『良いと思う！恋愛の形って色々あると思うし』『応援するよ！』そう言ってあなたを認めることです。

正直、なんとでも言えてしまうのです。
だって言った本人にはほとんど影響がないから。

でも、法律が認めるとなると、そうはいきません。
私たちに権利がでてくるので、他の人にも影響が出てきやすくなります。良い意味でも悪い意味でも。

例えば子供の問題。
現状は、同性同士が病院で不妊治療を行ったり、養子を貰うことは認められていませんが、同性婚が可能となると、これが大きく変わると思います。

同性同士で子供を持てる可能性も大きく広がります。

そうなると、私たち以外の人にも影響が出てくるので、今まで『恋愛の形は人それぞれ』とか『応援するよ』とか言っている人がとたんに意見を変えるようになります。

例えば、同性同士で子供を育てると、父と母の役割がなくなる！子育てへの影響が出る！とも言われたり…。
私は、母が２人いても立派に子供は育つと思いますが（実際にシングルマザーの人でも立派に子育てしていますし）。

更に人口が減るとか…。
少子化がどうのこうのとか…。

しまいには、他に解決しなければならない問題がたくさんある！とかで、議論が後回しにされたり…。

ＬＧＢＴの人権が守られるよう社会は変わってきていますが、法律まで巻き込んで変わるのは時間がかかりそうです。

だからといって同性婚が可能となるまで指をくわえて待っている…というのは何とも心もとないので、今私たちを守ってくれる制度を紹介しておきたいと思います。

２人の未来を法律又は法律に近い形で守るには？

パートナーシップ証明（法的効力はないがパートナーとして認めてもらえる）

パートナーシップ証明とは、地方自治体が、同性カップルに対して、婚姻と同等の関係であると承認することです。

自治体に認めてもらえることで、公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度のことです。

但し、法的な拘束力はないので、財産分与や税制面の優遇を受けることはできません。
勿論、扶養に入ることも不可能です。

法的な拘束力はないものの、同性カップルに、婚姻したカップルと類似の権限を与えるというものです。

あなたの住んでいる地域は、パートナーシップ証明の発行はありましたか？

パートナーシップ証明を結ぶことで家族として認められやすくなるのはうれしいことですね。

養子縁組（法的効力があるがあくまで親子関係として。）

養子縁組は、普通養子縁組と特別養子縁組がありますが、今回の場合は、普通養子縁組が該当します。
年齢制限がないので、どのタイミングからでも養子縁組を結ぶことができます。

このとき、年上の者が親となり、年下の者が子どもとなる決まりになっています。
パートナーと養子縁組をしたからといって、実親との縁が切れるわけではありません。

また、税制面上での恩恵が受けられますし、扶養に入ることも可能です。
勿論、相続権も発生します。

カップルで同じ苗字を名乗ることも可能です。

養子縁組をすることで、婚姻関係に近い権利を主張することができるので非常にメリットが大きい制度です。

但し、大きなデメリットとして、養子縁組を結んだ場合でかつ今後日本で同性婚が可能となったときに、婚姻ができない可能性があります。

ただ、可能性の問題なので、実際にはどうなるのかはわかりません。
※私は、養子縁組をしたとしてもいずれ婚姻が可能となると思っています。現状のＬＧＢＴを守る法制度が養子縁組しかない。というのがそもそも問題だからです。

同性婚が可能な海外で住む（パートナーとして法的効力がある）

同性婚が可能な国に移住するというのも一つの手です。
なお、海外で婚姻すればその効力が日本にも及ぶのではないか？と考える方もいますが、残念ながら海外の法律は海外で適用されるので、日本では適用されません。

そこで、海外に移住して暮らすＬＧＢＴの方もいるようです。

終わりに

本日は同性婚にまつわるお話について書いていきました。

現状では日本では同性婚ができませんので、何かあったときのために今ある制度を利用し、自分たちを守っていく話し合いはちゃんとしておきたいなと思います。

何かあってからでは遅いですから。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

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